広告費削減！売上も倍増に！

実例ではございますが、企業様名・店舗様名は、クライアント様の情報保護および施策内容に関する機密性への配慮から、非公開としています。

コンサルティング概要

今回ご紹介するのは、楽天市場でサプリメントを販売されているメーカー様の支援事例です。
約20商品を展開するPB商品を中心とした店舗で、客単価は3,000円前後、月商は平均400万円前後を記録していました。

一定の売上規模は確保できていた一方で、売上に占める広告費の割合が約40％と高く、売上が伸びても利益が残りにくいことが大きな課題となっていました。
そのため、単純に広告出稿を増やして売上を拡大するのではなく、経費を削減しながら売上を伸ばせる販売戦略への転換が求められていました。

そこで、エモロジが販売戦略の設計から広告運用の見直し、インフルエンサーやアフィリエイターを活用した外部販促施策まで、一貫してサポートいたしました。

導入前の課題

支援前の月商は平均400万円前後と、一定の売上規模を確保できていましたが、売上に占める広告費の割合が約40％に達しており、利益がほとんど残らない状態でした。
広告を中心とした集客に依存していたため、売上を維持・拡大するためには継続的に高額な広告費を投下する必要があり、収益性の改善が難しい状況となっていました。

また、約20商品を展開していたものの、商品ごとの役割や販促方針が十分に整理されておらず、店舗全体として利益を最大化するための戦略設計が必要でした。
売上だけを追うのではなく、広告費を抑えながら新規顧客を獲得できる集客経路を構築し、売上と利益率を同時に改善することが求められていました。

課題ポイント！

• 平均月商約400万円を確保していた一方で、広告費率が約40％と高く、利益が残りにくい状態だった
• 広告出稿への依存度が高く、売上を維持するために多額の広告費を投下し続ける必要があった
• 売上拡大と経費削減を両立するための、店舗全体の戦略設計が必要だった
• 約20商品の役割や販促方針を整理し、利益を意識した商品別の販売戦略を構築する必要があった
• 広告以外の新たな集客経路を開拓し、継続的に顧客を獲得できる体制づくりが求められていた

エモロジを選んだ理由

売上を伸ばすだけでなく、広告費をはじめとする経費を削減しながら、利益の残る店舗運営を実現したいと考えていました。
その中で、エモロジは楽天市場内の広告運用や販売施策だけでなく、インフルエンサーやアフィリエイターとの提携をはじめとした外部販促施策にも強みを持っており、広告に依存しない集客方法を幅広く提案できる点に魅力を感じました。

楽天市場内の施策と外部施策を組み合わせながら、売上拡大と収益性改善の双方を支援してもらえることが、エモロジを選んだ大きな理由です。

具体的なご支援内容

まず、店舗全体の売上構成や広告費、商品別の販売状況を整理し、売上だけではなく利益を重視した販売戦略を設計しました。
広告費率が約40％に達していたことから、広告運用の内容を精査し、費用対効果の低い広告やキーワードへの出稿を見直しました。

一方で、広告費を削減するだけでは売上も低下する可能性があるため、インフルエンサーやアフィリエイターを活用した外部販促施策へ段階的に切り替えました。
商品との親和性が高い発信者やパートナーとの連携を進め、楽天市場内の広告だけに頼らず、店舗外から新規顧客を呼び込める集客経路を構築しました。

また、約20商品の中から販促を強化する商品を選定し、商品ごとの役割や訴求内容を整理しました。
広告運用、商品別の販促方針、インフルエンサー施策、アフィリエイト施策を連動させることで、費用を抑えながら売上を伸ばせる運用体制を整えました。

その結果、支援開始から約半年で広告費率を約40％から約10％まで低下させながら、月商800万円を記録しました。
広告費を大幅に削減したうえで、支援前の平均月商約400万円から売上を伸ばし、売上改善と利益率改善を同時に実現しました。

定量の成果

• 売上に占める広告費の割合を、約40％から約10％まで削減
• 支援開始から約半年で、広告費率を約30ポイント改善
• 支援前の平均月商約400万円に対し、月商800万円を記録
• 広告費を削減しながら、月商規模を約2倍まで拡大
• 売上拡大と同時に、店舗全体の利益率改善を実現

定性の成果

• 広告出稿に依存していた集客構造を見直し、利益を重視した販売戦略へ転換
• インフルエンサーやアフィリエイターを活用し、楽天市場外から顧客を獲得できる体制を構築
• 広告施策と外部販促施策を組み合わせ、特定の集客経路に依存しない運用体制を整備
• 約20商品の役割や販促方針を整理し、商品ごとに優先順位をつけた運用を実施
• 売上のみを追う運営から、広告費や利益率を含めて判断する収益重視の店舗運営へ移行
• 広告費の削減によって生まれた余力を、外部施策や継続的な販促活動に活用できる状態を構築